毛呂山町議会 2022-09-20 09月20日－06号
以上のように、本決算で明らかとなった数々の課題に対する町長の政治姿勢や一部町職員の取組姿勢を改めて問うとともに、地方自治の原点である民意に対する対処等について大いなる反省を求めながら、令和３年度毛呂山町一般会計決算認定について反対いたします。 以上です。 ○小峰明雄議長 これにて討論を終結します。 これより議案第37号 令和３年度毛呂山町一般会計歳入歳出決算認定についてを採決します。
以上のように、本決算で明らかとなった数々の課題に対する町長の政治姿勢や一部町職員の取組姿勢を改めて問うとともに、地方自治の原点である民意に対する対処等について大いなる反省を求めながら、令和３年度毛呂山町一般会計決算認定について反対いたします。 以上です。 ○小峰明雄議長 これにて討論を終結します。 これより議案第37号 令和３年度毛呂山町一般会計歳入歳出決算認定についてを採決します。
こうした考え方は、がん医療の進歩により、治療を継続しながら社会生活を送るがん患者が増加しておりますことから、治療に伴う外見変化への対処等について、医療現場を中心に重要視されるようになったものと認識しております。 以上でございます。 ○大石健一議長 21番 荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員） そうですね。
この条例は、幸手市職員の給与に関する条例に準じ、幸手市企業職員に支給する管理職員特別勤務手当に関する規定の整備をするため、地方公営企業法第38条第４項に基づき、幸手市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例のうち第12条の２に、管理職員が災害への対処等の臨時または緊急の必要により週休日または休日以外の日の深夜午前零時から午前５時までの間に勤務した場合に管理職員特別勤務手当を支給する規定を追加するものです
続きまして、今年中止したイベントが来年度も開催できない場合の問題や対処等についてでございます。 仮に来年度も開催できないこととなりますと、小江戸川越ハーフマラソンでは、二千人を超えるボランティアに協力を頂いておりますことから、その方々の活動機会がなくなることとなります。また、会場内で物販等を行っている出店者に対する経済的な影響も懸念されるところでございます。
◎こども局長（小泉雅広君） 児童虐待の対処等につきましては、関係機関と連携を含めて対応してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長（柿沼秀雄君） 佐伯由恵議員。 ◆２５番（佐伯由恵君） 次は、放課後児童健全育成、いわゆる学童保育への財政支援について伺います。 市は、４月の緊急事態宣言により、学童保育を利用している家庭に対し、家庭保育の協力を要請しました。
また、社会状況が変わりまして、これがその系統連系制約エリア等から外れたりとか、そういった場合には、またそれに対する対処等も検討しなければならないとは思っております。 以上です。 ○議長（髙野宏議員） ２番、金崎昌之議員。
また、市立学校のいじめ防止の対応については、各学校において実態に応じた基本的な方針を策定し、毎年見直しを行うとともに、いじめの防止や早期発見、いじめの対処等に関する措置を実効的に行うための組織を常設するほか、責任体制を確立するために、いじめ対応教員を置いているとのことでありました。
断水に対する市民の対処等はどうしたか。現在の復旧状況及び大規模災害対応で今後に行かせる教訓はあったか。また、各支所及び避難所等に非常電源等は完備されているか。されていれば、出力、発電時間等を教えていただきたいと思います。以上、荒川、大滝、吉田、各支所長にご報告をお願いいたします。 次に、市民の方からご質問、要請がありましたので、質問をさせていただきます。
初めに、歳入でありますが、３款１項１目の簡易水道事業費補助金70万9,000円は、台風19号により、水道施設、ろ過機及び取水口目詰まり対処等の配水管に関係する災害復旧４カ所の補助金見込み額を増額補正するものです。 次に、４款１項１目の一般会計繰入金138万4,000円は、自主財源の不足分を一般会計から繰り入れるもので、本補正予算の財源を確保するための増額補正でございます。
協議会につきましては、警察、ＰＴＡ、人権擁護委員、ソーシャルワーカー、市役所関係部署から委員が選出され、秩父市内の学校のいじめ状況、いじめ防止、いじめへの対処等について協議し、各関係機関との連携、強化を図ることを目的として設置され、年２回開催しております。
次に、３番の市道における水道管の交換時の対処等をお聞きします。水道が広域化され、古い水道管の交換工事が各地域で行われておりますが、市道における交換した古い水道管の対処はどのようにしているか。
昨年９月に文部科学省より公表されたいじめ対策に係る事例集につきましては、いじめの早期発見及び対処等の点で特に優れている事例だけでなく、学校現場において教訓となるような事例も掲載されており、各学校のいじめ対策に資するさまざまな取り組みについて大いに参考になる事例集となっております。
ただし、大規模災害への対処等の重要な業務で公務の運営上、真にやむを得ない場合につきましては、特例としまして、こうした上限時間の規定は適用しないということといたします。
また、大規模災害への対処等重要かつ緊急に処理することを要する特例業務には上限時間の規定は適用しないこととすること、上限時間を超えた場合には要因の整理、分析及び検証をすることとするものでございます。 以上が議案第30号 久喜市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
選定に当たりましては、改めて一定規模の面積の確保や生活環境への配慮、土壌汚染等の対処等を十分考慮しつつ、速やかに指定できるように調査を重ねてまいりたいと考えております。
通報への的確な対処等についてでございます。 昨年の台風第二十一号の被害を受けまして、内部検証会議の報告書等でも御指摘がありましたけれども、その情報伝達が非常に重要であると、そこにふぐあいがあったのではないかということでございました。 そこで、現在、その情報の整理の体制をしっかり組み直すということを検討しております。
利用者数も増えているということですが、現状のタクシー台数で足りているのか、また今後も利用者人数が増加した場合の対処等の考えはどうなのか伺います。 そして、東武バス若葉からの延伸で役場まで利用できるので、バス停ができた地域は利便性が大変に高くなりましたが、このバスの延伸は県の元気なバス需要創出モデル事業補助金ですので期限があります。
国民保護法とは、正式には武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律といい、武力攻撃事態等において、それらから国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最少にするため、国、地方公共団体の責務、避難、救援、武力攻撃災害への対処等の措置が規定されているところでございます。
敷地内の侵入等の早期発見及び早期対処等のため活用するのが主な目的でございますが、防犯カメラは24時間録画しておりまして、夜間には警備会社にて監視を行っていただいております。 防犯カメラのプール等への設置につきましては、今後研究させていただきたいと存じます。
地震や水害などの災害の発生への備えの重要性から、安全安心を支える社会資本の老朽化への対処等の課題があり、本市には昭和40年代から昭和50年代にかけて整備をされた施設が多くあり、公共施設等の老朽化による更新費用の増大が懸念されます。 今後40年間に必要となる更新費用は1,726億9,000万円と試算をしております。